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演題
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阪神大震災から9年。そして今、どう構えれば |
講師 |
小林 一則氏(昭和50年卒) |
読売新聞大阪本社 総務局管理部 次長 |
1995年の阪神大震災の事を後世に残す意味でも、小林氏が提供してくれた資料を掲載しておきたい。 死者6433人。重軽傷4万人。全半壊25万棟、46万世帯、仮設住宅48,300戸、10万人が暮らした。 (この仮設住宅は5年というスピードで解消した)。避難所には30万人が身を寄せた。 復旧までに水道・ガスは3ヶ月、電気は1週間、電話は2週間、鉄道は5ヶ月かかった。被害総額10兆円。 1.消防 280ヶ所で火の手が上がり(ほとんどが同時多発)、83ヘクタール焼失。 【ビルが倒れ、亀裂が生じ、現場に向かう困難さに加え、途中で「人が埋まっているから助けてくれ」 とすがりつく人がいたりしてなかなか現場に到達できなかった。やっと到達すると、下水管の破裂、消火栓の崩壊で水が出ないと言う状態に呆然とする消防士の姿があったという。消防車の到達を神様の降臨のように思った人たちの中には失望と苛立ちで消防士たちに食って掛かる者もいたという。また、消防車の周波数が一つであったことも混乱を招いた。】 2.自衛隊 知事の要請により派遣とされていたが、その後、自主出動の体制に。 【震災が朝の5時46分に起こったのに、正式要請があったのは午前10時であった・・・】 3.コミュニティ 建物の下敷きとなった1万8000人の人の8割の1万5000人が近所の人の手により救出された。 【略奪などという混乱がほとんどなかったのは(便乗値上げはあったようだが)諸外国から見れば驚嘆に値するものであったらしい】 4.住宅 再建に公的支援。ただし阪神大震災には摘用せず。 【最高100万円が支払われるという生活再建支援法というのができたのは3年後。しかし、そのお金は住居の建設には使えない。しかも、阪神大震災にまでさかのぼっては摘用しない。行政の力で利子は払わなくてもいいことになったが、元金が減るわけではないダブルローンで今も苦しんでいる人は多い。】 5.義援金 1793億円。遺族や全半壊世帯へ各10万円など。 【京都で役所に2000万円を義援金にと差し出した人もいたという。被災者の人数が多く、一人当たりへの支払額が多くはなかったのはいたしかたのないことである。】 6.ボランティア 半年で127万人。ボランティア元年ともいわれ、97年の日本海重油流出事故でも活躍した。 【フランス、アメリカ、韓国、中国などからも手が差し伸べられた。】 7.医療 救出後、クラッシュシンドローム(挫滅症候群)で死亡のケースも。 【クラッシュシンドロームというのは長時間下敷きになっていた場合、その部分が壊死して、救出時に血流が回復した場合、壊死した細胞や雑菌などが血流に乗って、心臓、肝臓、腎臓などの臓器を傷害することである。PTSD(心的外傷後ストレス障害)で今も悩む人は多い。】 8.区画整理・再開発 防災公園、防災道路の整備。災害に強い街に。 【公園に当時「あればよかった」と思うものを入れたプレハブを建てる。例えばマンションのドアなどはとても頑丈で少しでも曲がると開かない。そういう時、バールがとても役立つ。また、消防団が見直されている。婦人消防団というのができているところもある。行政による防災ヘリなどによる救急搬送などの体制はまだ十分整っていないようだ。ソーラーパネルを使った発電、幅の広い道路、地下水槽、幅の広い階段など】 震度階級などは気象庁のサイトに「気象庁震度階級関連解説表」があるので、参考にするとよい。 マグニチュードは地震の大きさを示す国際単位であり、震度は表面の揺れを示すものである。阪神大震災前は気象庁の職員の体感によって震度を決めていたらしい。マグニチュードは1増えると32倍の破壊力になる。阪神大震災はM7.3だが、来る震災はM8とも8.5ともいわれる。 南海、東南海地震といわれるが、東海とは静岡市〜浜名湖、東南海とは浜名湖〜潮岬、南海とは潮岬〜室戸岬〜足摺岬をさす。 阪神大震災は活断層型(内陸直下型)、南海、東南海地震は海溝型(プレート型)。 |
さて、次の震災にどう立ち向かうのか、ということである。 |
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